大日本印刷、中国で米社との合弁設立手続完了

国際大日本印刷（DNP）は5日、米フォトマスクメーカーのフォトロニクス（コネチカット州）と半導体フォトマスクの合弁会社を設立する手続きを完了したと発表した。5月に会社を設立する。出資比率はフォトロニクスが50.01％、DNPが49.99％。

DNPとフォトニクスは向こう5年間で1億6000万ドル（180億円）を投じて中国・廈門市に新工場を建設し、2019年春頃からフォトマスクの量産を開始、現地の半導体メーカーの短納期に対応しながら供給の安定化を図る。

合弁会社は2017年5月16日に結んだ中国の半導体用フォトマスク事業の合弁契約に基づくもので、両社は14年にも台湾に半導体用フォトマスクの製造合弁会社を立ち上げている。中国の合弁会社は中国半導体メーカーが求めるフォトマスクの短納期対応と安定供給に対応するために設立し、現地生産によって中国でフォトマスク事業を拡大していく計画。

今後、世界の半導体市場では中国が大きく成長する見込みで、20年には世界の生産能力のおよそ2割を中国が占めるとみられている。