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話題NTT東日本は25日、労働力不足を解決する取り組みとして、作業従事者の状態や動きを可視化し、人材の有効活用・省力化、早期育成につなげるIoTサービスの実証実験を日本マイクロソフトと連携して開始する、と発表した。ターゲットは中堅・中小企業で、これらの企業が手軽にIoT、AI技術を導入できるパッケージサービスを目指す。
効果を検証するため、3月から1年間、PAL（大阪市西区）の協力を得て物流倉庫内で実証実験を行う。作業従事者が腕時計型のウェアラブルデバイスを装着し、心拍数などのバイタルデータ、作業従事者の位置情報を取得。マイクロソフトのクラウドプラットフォーム「Microsoft Azure」にデータを蓄積し、解析する。
また、ウェアラブルデバイスを通じて顔認証による勤怠管理、多国籍作業従事者へのタイムリーな多言語による作業指示を行い、省力化や生産性の向上を目指す。
▲実証実験のイメージ（出所：日本マイクロソフト）
実験では、次世代物流センターの開発に取り組むPALと協力。ウェアラブルデバイスを用いて作業従事者の心拍数などのバイタルデータを取得し、作業従事者の体調不良などを検知、早期発見・対処につながる作業環境作りを支援する。
また、ウェアラブルデバイスとビーコンを活用することで、監督者が不在となる環境下でも、作業従事者が危険区域などに立ち入った際に警告通知を行う。さらに、冷凍庫内などの累積作業時間管理が必要な環境で、作業従事者のバイタルデータを自動収集し、危険の兆候を捉えて作業従事者・管理者にアラームを出す。熟練作業従事者の無駄のない動きを可視化することで、ほかの作業従事者の作業効率を改善したり、新人教育に活用したりといった効果を想定する。
さらに、作業開始時に作業従事者がウェアラブルデバイスのカメラで撮影した写真と、事前に登録した写真を、マイクロソフトのAIプラットフォームサービス「Microsoft Cognitive Services」で比較し、作業従事者本人かどうかを照合。作業指示を多言語に翻訳して通知することで、多国籍作業員との円滑なコミュニケーション支援にも活用する。
NTT東日本はIoTゲートウェイ、IoTデバイス、運用サポート、実証実験の全体企画・運営、ビーコンやウェアラブルデバイス、IoTアプリケーションなどの提供を、PALはNTT東日本と日本マイクロソフトに物流倉庫を実証実験フィールドとして提供し、パッケージサービスのユーザビリティを検証する。
日本マイクロソフトはNTT東日本が検討を進めるパッケージサービス提供に向け、基盤となるシステムに関する技術支援を行う。
NTT東日本は実証実験期間内に商品化を目指し、物流倉庫業だけでなく、同様に労働力不足の課題を抱える製造業、介護業などの業種に向け、汎用的に展開する。また、作業従事者の腕の動きによる負荷情報などの収集を行い、将来的なロボットの導入や自動化に向けて必要となる情報の蓄積など、実証実験範囲の拡充も検討する。
