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外資規制緩和受け

ヤマト、インドネシアに合弁フォワーダー設立

2018年2月1日 (木)

国際ヤマトホールディングスは1日、インドネシアで現地企業と合弁のフォワーダー「インドネシアヤマト・フォワーディング」を設立し、今月上旬にも営業を開始する、と発表した。

2016年5月に外資規制が緩和され、フォワーディング事業とロジスティクス事業の外資比率の上限が67%まで拡大したことを受け、現地法人を通じてマルチサラナ・バフトラマンディリ社(ブカシ)と合弁会社を設立。今後は輸出入貨物の取り扱い拡大を図る。

ヤマトは13年9月に100%子会社としてインドネシアヤマトを設立し、コンサルティングライセンスを基に事業を展開していた。新会社の出資比率はインドネシアヤマト67%、マルチサラナ社33%で、フォワーディングと海外・国内引越事業を手がける。