ピックアップテーマ
調査・データ日立物流は13日、サプライチェーンの上流で製品に貼り付けられた電子ダグを入出荷時に読み取り、在庫情報をサプライチェーン上で共有できるかどうかを確かめる実証実験に協力する、と発表した。
実験は2月14日から23日まで、大日本印刷が新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の委託事業「IoTを活用した新産業モデル創出基盤整備事業」の一環として実施するもので、日立物流は電子タグの発行から実験店舗への納品までの作業を担う。
（出所：日立物流）
物流センター経由では、実験に使用する加工食品、日用品を実験用物流センターに集め、センター内で商品ごとに電子タグを貼り付ける。その後、センター内で電子タグの読み取りと情報共有システムを連携させ、データを読み取った後、実験用商品を実験店舗に出荷する。店舗でも入荷時や販売時に電子タグを読み取り、情報共有システムと連携する。
店舗に直送されている商品は、メーカーですべての商品に電子タグを貼り付け、出荷から電子タグの読み取りと情報共有システムの連携を実施、実験店舗へ直送する。
経済産業省は人手不足対策として、コンビニエンスストア店舗で取り扱う商品にRFIDを用いた電子タグを貼り付け、商品を個別管理して店舗で消費・賞味期限チェックを効率化したり、レジを自動化して業務の省力化を図ったりする取り組みを推進。
電子タグから取得した情報を食品・日用品メーカー、卸、物流センター、コンビニといったサプライチェーンを構築する業界で共有することにより、在庫管理などの効率化や食品ロスの削減につなげる「コンビニ電子タグ1000億枚宣言」として打ち出している。
