日本郵船、20億円横領発覚で報告書提出延期

話題中国子会社で20億円に上る横領事件が発覚した日本郵船は14日、2018年3月期第3四半期報告書の提出を延期すると発表した。過去の決算への影響を調べるのに30日、監査手続に7日かかると見積もり、関東財務局に提出期限を3月23日まで延長することを承認するよう求める。

横領事件は中国で完成車輸送を手がけるNYKカーキャリア・チャイナ社（上海）の現地採用の元幹部らによるもので、業務上横領などの不正な費用支出などが行われた可能性がある。

同社は1月29日に調査経過報告書を入手し、社内で検討したが「（横領が実際に行われたという）可能性は確定した内容ではない」と判断し、第3四半期決算に反映するという結論には至らなかったという。

しかしその後の監査法人との協議で、監査法人側からは「現段階では業務上横領などの不正な費用支出などが行われた可能性のある範囲が特定されないことから、四半期報告書レビューで結論を取得することが困難」だとの見通しが示される。

これを受け、同社は「本年度、過年度に発生した費用に関して、その重要性、妥当性の確認、現地での税務上の影響を含む会計処理の妥当性を検討する必要がある」と判断を転換。2月5日に調査委員会を設置し、外部の専門家も起用して調査に着手した。

（14日18時34分追記）
四半期報告書の提出期限延長申請の承認を受けた。延長後の提出期限は3月23日。