日本郵船、中国子会社で20億円の横領発覚

事件・事故日本郵船は13日夜、中国子会社で完成車輸送を手がけるNYKカーキャリア・チャイナ社（上海）で現地採用の元幹部らによる業務上横領などの不正な費用支出が行われた可能性があると発表した。

連結決算の最終損益への影響は累計20億円に上る見込みで、1月31日に発表した第3四半期決算を含め、過去の決算にも影響する可能性がある。14日には第3四半期報告書の報告期限を迎えるが、延長申請を検討している。

2月5日に内藤忠顕社長をトップ、吉田芳之取締役常務経営委員（チーフコンプライアンスオフィサー）と日暮豊経営委員、阪田裕一弁護士（阿部・阪田法律事務所）の3人を委員とする調査委員会を立ち上げ、調査を進めているが、今後の決算や過去の決算への影響については「内容が確定次第、速やかに開示する」としている。