日本郵船、中国子会社の不正会計で報告書

話題日本郵船は22日、中国現地法人で完成車輸送を手がける上海日郵汽車運輸（NYKカーキャリア・チャイナ）の元総経理・董事長を歴任した人物が、複数の取引先から不当な費用請求を行わせていた事件の調査報告書を公表した。

報告書で日本郵船の調査委員会が認定した不正取引額は、2013年から17年までの5年間で5055万人民元（8.3億円）で、日本郵船では社内処分や税務・刑事告訴を視野に、今後の対処を検討する。

報告書によると現地法人（NYKカーキャリア・チャイナ）の元総経理・董事長は、「複数の幹部社員」とともに、複数の企業の中国法人などから「不当な費用請求」を行わせ、この請求に基づいて現地法人は13年から5055万元の費用を支出させた疑い。これらの不正支出に伴う税務申告でも「不適切」な計上があり、5340万元（8.8億円）の税負担の可能性も生じているという。

日本郵船は調査委員会が確認した事実に基づいて過年度決算の修正を試算したが、決算短信の訂正は生じない見込みで、影響額の8.8億円全額を今3月期決算に計上する方針。また今回の事案で提出が遅れていた18年3月期第3四半期報告書は22日付で関東財務局へ提出を済ませた。

■報告書全文へのリンク
http://www.nyk.com/release/blank/ne/__icsFiles/afieldfile/2018/03/22/20180322_1200_Japanese_1.pdf