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ロジスティクス日本物流団体連合会（物流連）は15日、物流事業の海外進出に関する課題について、官民連携して検討する6回目の「海外物流戦略ワーキングチーム」を、尚友会館ビル（東京都千代田区）で13日に開催したと発表した。国土交通省の町田倫代国際物流課長をはじめとする幹部や会員企業から23人が参加した。
会議では、「海外事業に関わる危機管理・リスク管理について」と題し、コントロール・リスクス・グループが海外でのテロ・誘拐の脅威と危機管理、ビジネスに関わるリスク管理について、それぞれ講演した。
続いて、国土交通省総合政策局国際物流課相川航外官から、最近の国土交通省の国際物流政策の取り組みとして、総合物流施策大綱の「今後実施すべき具体的施策」や、ASEAN諸国の外資規制の動向、シベリア鉄道の利用促進、来年度パイロット事業の募集についての説明が行われた。
▲国土交通省総合政策局国際物流課相川航外官
事務局からは、ワーキングチームの来年度の活動方針に関するアンケートの集約結果が報告され、来年度は、ASEAN各国の非関税障壁、中国の一帯一路政策、我が国政府の農林水産物輸出促進施策といったテーマを中心に取り上げ、官民が連携して意見交換、情報交換を行うことを確認した。
また、来年度の海外物流実態調査では、顧客からのニーズが高まっているものの、未だ情報が不足しているインドを調査することを確認し、秋の調査に向けて準備を進めていくこととなった。また、昨年10月に実施されたシンガポール・マレーシア・ブルネイでの物流実態調査の報告書の作成に関する報告を行った。最終報告書は、3月に完成する予定となっている。
