首都圏湾岸の物流施設、期待利回り最低値更新

調査・データCBREは20日、不動産投資に関するアンケートの最新調査結果と、2017年10-12月期の収益不動産の売買市場動向を発表した。

物流施設（マルチテナント・首都圏湾岸部）の期待利回り（NOIベース）平均値は、前期から6bps（ベーシスポイント）低下して4.64％になった。2009年調査開始以来の最低値をさらに更新した。

物流施設の「6カ月前と比べた最近」のDIは、「投融資取り組みスタンス」「賃料」を覗いた5項目で悪化した。もっとも悪化したのは「不動産取引量」（10ポイント減）で、「減少した」の回答率が増加したことが要因。次いでオフィスと同様「金融期間の貸出態度」も7ポイント悪化した。「緩い」の回答率が減少した。残りの3項目「売買取引」「空室兆」「期待利回りについて「変わらない」の回答率が増加した。

「金融機関の貸出態度」は3期廉造で悪化。金融関連の融資は除々に変化している。一方でDI値そのもののは全項目のなかでもっとも高い施設水準を満たしており、「厳しい」と回答する投資家はほどんどいなかったことから、良好な資金調達環境が続いているとみられる（JMC）。

調査は17年12月4日から18年1月12日に不動産投資関係者184人を対象に実施し、147人から回答を得て集計したもの。