ピックアップテーマ
M&Aパソナグループは2日、同社グループのベネフィット・ワンが日本郵便と連携したと発表した。日本郵便の法人顧客を対象に、ベネフィット・ワンの福利厚生サービス「ベネフィット・ステーション」の優待販売を、全国2万郵便局で4月から開始する。
昨今、さまざまな企業で働き方改革が進められるなか、「人材の確保」「働きやすい環境整備」など、従業員の福利厚生制度を充実させる企業は増加しつつある。ベネフィット･ワンでは、特に300人以下の中小企業から低コストで大手並みの福利厚生を揃えたいというニーズが年々高まっており、その導入社数は2014年4月時の2820社から、17年4月時の5832社へと2倍以上に増加している。
今回、ベネフィット・ワンはより多くの企業の働く環境をサポートするため、日本郵便と連携し、福利厚生サービスであるベネフィット・ステーションを、全国の郵便局で販売することにした。
日本郵便を通じてベネフィット･ステーションに加入した法人企業は、特別料金で入会することができる。また、ベネフィット･ワンは同連携に合わせて、「日本郵便プロジェクトチーム」を設置するほか、「郵便局サポートデスク」も松山オペレーションセンター内に設置することで全国の郵便局での営業をサポートする。
現在ベネフィット・ワンは、7809団体、会員754万人に対して、宿泊施設や飲食店、レジャー施設、介護・育児サービスなど136万件のサービスを優待価格で利用することができるベネフィット・ステーションを提供している。
