佐川急便、日立物流の拠点内に営業所

話題佐川急便と日立物流は29日、日立物流の物流施設内に佐川急便の営業所を開設し、デリバリーとロジスティクスを組み合わせた施設を展開すると発表した。両社はこの取り組みにより、「改正物流総合効率化法」に基づく総合効率化計画として認定を受けた。

日立物流が京都府山崎町に保有する「大山崎AE営業所」に佐川急便大山崎営業所を開設し、4月1日から営業を開始、今後もデリバリーと3PLの施設を併設していく。

両社は資本業務提携締結後、それぞれの顧客基盤を活用した営業連携を進め、サービスの共同開発、施設・車両のシェアリングなどに取り組んできたが、提携関係を背景とした拠点の「相乗り」によって業務効率と顧客サービスの向上につなげる。

デリバリーとロジスティクスを組み合わせた施設展開を実現することで、近隣の事業者に対する新たなソリューション提案を進めていく。特にEC事業者に対し、物流加工からラストワンマイルまでを一元的に提供する体制を整える。

このエリアは近畿地区の名神高速と京都縦貫道の動脈が交わる大山崎JCT（IC）が近く、佐川急便は幹線輸送の利便性向上を見込む。また大山崎AE営業所への輸送効率を高め、使用車両便数の削減にも取り組む。

佐川急便は、八幡営業所からの移動時間を削減することで納品時間の前倒しが可能となる。京都市、八幡市に展開する4つの営業所の集配テリトリーを組み替え、より効果的な集配体制の構築を実現することで、営業所と集配エリアの移動時間を短縮。従業員の労働環境改善につなげる。

これまで大山崎AE営業所への納品には大型車を1日4台使用していたが、これを削減するとともに、13台の集配車両の移動距離を大幅に短縮。CO2排出量は最大32％削減されるという。