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全ト協、国交相に働き方改革行動計画を報告

2018年4月2日 (月)

ロジスティクス全日本トラック協会は2日、このほどまとめた「トラック運送業界の働き方改革実現に向けたアクションプラン」を石井啓一国土交通相に報告した、と発表した。

アクションプランは昨年9月に石井国交相からの要請を受け、ことし3月8日に策定したもので、トラックドライバーの長時間労働の是正と処遇改善、労働条件の改善などを基本方針としている。

このプランの中で、全ト協は罰則付き時間外労働規制の適用が開始される見込みの2024年度に時間外労働年960時間超のトラック運転者が発生する事業者の割合が「ゼロ」となるよう目標を設定。

その内容として、(1)荷待ち時間、荷役時間の削減や高速道路の有効利用(2)ドライバーの処遇改善や経営基盤の強化(3)書面化などの推進、適正運賃・料金の収受など、(4)女性や高齢者、若年労働者を含む従業員が働きやすく、働き甲斐のある職場・会社づくり――を4本柱として取り組む。

今後はアクションプランを業界一丸となって推進し、トラック運送業界の働き方改革を確実に進められるよう国や自治体、発・着荷主など関係者にも幅広く協力を働きかけていく。