全ト協働き方改革調査、25％が960時間超勤務

調査・データ全日本トラック協会（全ト協）は27日、「第6回働き方改革モニタリング調査」の結果を発表した。調査はことし1月に実施され、2023年10月時点の状況を回答する形式で行われた。調査対象は1154事業者で、636事業者（55.1％）から回答を得た。

調査の結果、改善基準告示が定める年間960時間を超える時間外労働があるドライバーがいると答えた割合は25.9％で、前年同月の29.1％から減少。運行管理者や事務職などの一般労働者で年間720時間を超える時間外労働があると答えた割合は10.7％で、前年の11.4％からわずかに減少した。

月60時間を超える時間外労働に対する割増賃金率の50％への引き上げについては、64.8％の事業者が対応。内訳は「大企業でありすでに適用」が3％、「中小企業だが以前から適用」が7.5％、「23年4月から適用開始」が54.2％であった。また、「月60時間超の時間外労働が発生しない」は25.2％となり、全体の9割以上は対応できている状態にある。

ドライバーの年次有給休暇付与日数が10日以上である者に対し、「5日以上の取得を促している」事業者は84.4％。一般労働者では85.7％が5日以上の取得を促している。また、ドライバーの賃上げを行った事業者は69.3％であり、平均の賃上げ率は4.4％であった。

標準的な運賃の「届け出をすでに行った」事業者は88.2％、「届け出準備中」は6.1％、「届け出の予定がない」事業者は4.6％であった。「標準的な運賃を適用している荷主がある」事業者は22.3％、「適用した事例はないが交渉中」は53.5％、「まだ荷主と交渉していない」事業者は16％であった。

全ト協は18年3月に「トラック運送業界の働き方改革実現に向けたアクションプラン」を策定しており、24年度にはドライバーの時間外労働時間が年間960時間を超えるトラック運送事業者の割合をゼロにすることを目標に掲げている。

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LOGISTICS TODAY編集部
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