ドローンの自動運転進展で人による操作不要に

サービス・商品リサーチ・コンサルティング会社のフロスト&サリバンジャパンは19日、2022年までに世界で商用ドローンの50％以上が自動運転化し、ドローンの進化が新たな市場機会を生み出すとの展望を発表した。

フロスト&サリバンはリサーチ「商用ドローン（無人航空機システム）：2022年のグローバル展望」の中で「世界全体で22年までに商用ドローンの飛行のうち50％以上が自動運転化され、倉庫や工場で人に代わって運搬する搬送ロボットのように人による操作が不要になる」と予測。

商用ドローンは高い需要が存在する北米が世界で最も大きな市場となるとし、アジア太平洋地域がこれに続く見通しだという。

フロスト&サリバンの航空宇宙・防衛部門リサーチディレクター、マイケル・ブレイズ氏は「ドローン（無人航空機システム）はビッグデータを生み出すツールとして機能し、情報や付加価値をもたらすサービスに焦点を置いたエコシステムになりつつある。ドローン市場では、リアルタイムで意思決定を行うための高度なデータを提供し、安全で素早い飛行が可能な低価格のドローンを生み出した企業が成功を収めるだろう」と話す。

「将来的には、ドローン業界内でのM&A（合併・買収）によって、特定の企業がドローン市場から撤退する動きが今後、加速すると予想される。高価格のドローン・プラットフォームを展開する新規参入メーカーは、次第に競争を増すドローン市場での厳しい競争を今後強いられることになるだろう。中国のDJI社は商用ドローン市場で圧倒的なシェアを持っており、同社の価格設定によっては競合企業のマーケットシェア獲得を極めて困難にするだろう」

また、同社はドローンの自動運転化が進むのに伴い「ドローン操縦者のニーズや需要は今後、劇的に減少する」と見ており、ドローン飛行規制やインフラ整備、一般人の間で認識が確立することがドローンの日常的な飛行を可能にする上で必須だ、としている。

さらに、物流向けの活用が進んでいないことについて、ブレイズ氏は「ドローンの規制はほぼ世界的に、目視で操縦者から飛行物体が完全に確認できる範囲内での飛行のみが許可されているため、荷物の発送や長距離のモニタリングといった用途での利用が大幅に制限されている。もしこのな利用がひとたび許可されれば、ドローン市場は著しい成長を遂げるだろう」と話している。

■「商用ドローン（無人航空機システム）：2022年のグローバル展望」の概要
http://www.frost.com/k21f