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日通、ビッグデータで点呼業務自動化開発着手

2018年6月1日 (金)

話題国土交通省は1日、交通運輸分野の課題解決に向けた優れた技術開発シーズを発掘するための資金支援制度で、2018年度の新規研究課題として2件を採択したと発表した。

実施が決まったのは、神戸大学・MTI・日本海洋科学による「人工知能をコア技術とする内航船の操船支援システム開発」と、日通総研・日本通運による「機械化技術の採用による点呼の精度向上の研究」。

内航船の操船支援システム開発では、人工知能を用いて輻輳海域を航行する内航船の操船支援を行うシステムを開発し、人的要因に起因する海難事故の防止や船員の労働環境の改善を図るもの。

また、日通総研と日通は、ドライバーの表情や体温などの情報をビッグデータとして活用し、運送会社に義務付けられている点呼業務を自動化する機器を開発する。研究期間は2020年度末までの3年間で、国交省によると、開発後は中小企業の多い運送会社が広く利用できるような措置を講じる可能性があるという。