ロジスティクス日本郵船は10日、同社と同社グループのMTI、京浜ドック、日本海洋科学の4社が、国土交通省が実施する遠隔操船技術の実証事業の実施事業者に選定されたと発表した。2025年までの自動運航船の実用化に向けて、日本で初めての実証事業が本格的に開始される。
実証事業では、これまで日本郵船グループが航海計器メーカーなどと共同研究を進めてきた乗組員支援のための「有人遠隔操船システム」の実現を目指す。
有人遠隔操船システムは、コンピューターが周囲の情報を収集・統合・分析して行動計画を作成し、遠隔地または本船上の操船者による承認の下、その行動計画を実行に移すシステム。
今年度は内航船やタグボートでデータ収集とシステム開発を行い、2019年後半にはタグボートで同システムの実証実験を行うことになっている。
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