日本ユニ、インドネシアの流通効率化へプラットフォーム事業

国際日本ユニシスは7日、傘下のキャナルグローブ（東京都江東区）が、 インドネシアのIndivara（インディバラ）グループの展開するeコマース事業と連携し、同国で流通小売ビジネスプラットフォーム事業を開始すると発表した。

▲流通小売ビジネスプラットフォーム概要図（出所：日本ユニシス）

具体的には、250万店舗あるIT化が進んでいない、いわゆるパパママショップ（小規模小売店）に対して、インディバラグループのeコマース「Mentimun」（メンティムン）やスマートフォン用POSアプリケーションと、日本ユニシスのERPソリューション「Hybrish」（ハイブリッシュ）の卸売り機能を組み合わせた流通小売ビジネスプラットフォームを提供し、流通の効率化実現を目指す。

メンティムンは、現地状況に即した決済手段としてATMでの振込みや電子マネー「メンティムン ペイ」に加え、提携金融機関による無担保小額ローン機能を利用した分割払いや代引き（COD）など、多彩な機能を持っている。

今回新たにはじめるプラットフォームを導入することにより、パパママショップは仕入れから在庫管理、販売までを一元管理することが可能となる。さらにメンティムンペイのチャージ代行や、CODのエージェント機能により、地域の利便性を高めることができる。

また、プラットフォームを経由して注文を集約してサプライヤに発注するため、流通の効率化が図れる。日系を含む外資系メーカーなどのサプライヤは、消費者に対する直販が可能になるとともに、店頭陳列品としての販路拡大や、顧客へオーダー販売の機会を獲得することができ、複数の小売店からのオーダーを取りまとめた大きな数量での注文を受け取ることが可能となる。

インディバラグループでは、2017年3月からパパママショップに対し、メンティムンとスマートフォン用POSアプリケーションの導入を開始しており、すでに18年3月末時点で2400店舗で試行開始しており、20年をメドに20万店舗への拡大を目指している。