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国分中部とトーカン、経営統合へ協議開始

2018年7月9日 (月)

M&A国分グループ本社傘下の国分中部(名古屋市北区)と食品卸のトーカンは9日、経営統合に向けた協議を開始すると発表した。

人口の減少や少子高齢化、IT革新などの環境変化に対応していくため、「持株会社体制の下で両社がそれぞれ独自に確立してきた経営体制や事業運営について尊重しながらも、統合両社の経営資源を結集し、中部エリアの地域密着卸としての事業基盤を強化することにより、顧客ニーズに従来以上の価値を提供していくことが必要」だとして、経営統合に向けた協議を開始することで合意した。

経営統合による具体的な相乗効果については今後協議していくが、トーカンの強みである業務用食品と国分中部の強みである酒類を、統合両社の異なる販売チャネルへ拡販していくことで、中部エリアの総合食品卸としての存在感を高める考え。

今後3社は協議を進め、11月の統合契約書締結を目指す。

統合については、両社が株式移転方式により共同持株会社を設立することを検討。詳細は統合契約書締結までに決定するとし、経営統合後の経営体制についても、「今後の協議の上で決定する」としている。

▲経営統合後イメージ(出所:国分中部とトーカン)

株式移転が実行された場合、共同持株会社の上場に先立ち、トーカンは上場廃止となるが、統合両社の株主は、共同持株会社の発足と同時に同社の株主となる。共同持株会社は名古屋証券取引所市場第二部への上場申請を行い、その承認をもって名古屋証券取引所の上場企業となる見込み。