トーカンと国分中部、来年4月に共同持株会社設立

M&Aトーカンと国分グループは8日、トーカンと国分中部の経営統合に向けた統合契約書を締結し、共同で株式移転計画を作成したと発表した。経営統合は、共同株式移転方式で共同持株会社を設立して行う。

トーカンは創業時から中京エリアを中心に事業を展開し、地域に密着した「リージョナル・ホールセラー」として成長。国分中部は1961年、国分（現在の国分グループ本社）の名古屋出張所として開設され、2016年に国分中部支社、東海国分、北陸国分の3社を統合する形で国分中部として再スタートを切った。

経営統合後は、持株会社の下でそれぞれ独自に確立した経営体制や事業運営を尊重しながら経営資源を結集し、中部エリアで地域密着卸としての事業基盤を強化する。販売面では販売チャネル・取り扱い商品を相互補完して売上拡大を目指し、物流・システム・管理などの機能面では、スケールメリットを活かした業務効率化・コスト削減を目指し、協業内容の検討を進めていく。

株式移転は、トーカンの普通株式1株に対して共同持株会社の普通株式1株を、国分中部の普通株式1株に対して共同持株会社の普通株式1.52株を割当てて行う。19年3月27日にトーカンが上場を廃止、同年4月1日付で共同持株会社を設立登記し、名証へ株式を上場する。