名鉄運輸1Q、物流コスト高騰も売上増でカバー

財務・人事名鉄運輸が6日発表した、2019年3月期第1四半期（4-6月期）決算は、運送委託料、人件費、燃料費が増加したものの、売上高の増加により、営業利益が25.5％増加した。

主力の物流関連セグメントのうち、貨物運送関連では、混載事業を中心に顧客需要を取り込み、前年同期以上の取扱量を確保した。具体的な施策として、営業面では、各地域の営業専属担当者と東京営業部との連携により、グループ全体のリソースを活用した提案による新規荷主獲得を進め、既存荷主に対しては、輸送コストに応じた運賃改定交渉を引き続き行うとともに、運送約款改正に合わせ、運送と付帯作業の区分を明確にし、付帯作業軽減による集配業務の効率化を目指して交渉を行った。

業務面では、日本通運との連携で配送の受託のほか、ターミナル施設の共同利用や共同配送をグループ会社も含め全国で進めるなど、経営資源の効率化や有効活用を図った。また、輸送を外部委託からグループ内に取り込む活動も継続して行った。

流通倉庫関連では、飲料メーカーの保管及び輸送需要を取り込んだほか、日用品メーカーの取扱増加など主要顧客の売上が堅調に推移し前期を上回った。

これらの結果、物流関連事業の売上高は運賃単価の上昇・取扱量の増加により5％増の286億1700万円、売上総利益は12.5％増の26億8100万円となった。

■2019年3月期第1四半期