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NCA、不適切整備問題で国交省に改善措置提出

2018年8月17日 (金)

行政・団体日本郵船は17日、子会社の日本貨物航空(NCA)が整備記録の改ざんや隠蔽によって国土交通省から業務改善命令を受けたことに関連し、日本貨物航空が同日、改善措置を提出したと発表した。

日本貨物航空は現在、全11機のうち2機の運航を再開しているが、残る機体についても健全性を確かめて耐空検査を受けた後、段階的に復帰させる方針。

提出した改善措置の中で、日本貨物航空は今回の問題が起きた要因について、2012年から新たな機体を導入したことで、1機種のみを運用していた時期に比べて整備業務量が増加したこと、機数が5年間で60%増えたにもかかわらず、整備部門の人員が微増にとどまったことを背景に、運航規模に対して人員数が徐々に不足していった、と説明。

また、業務量の増加から管理部門が現業部門に十分なサポートを提供できなくなり、現業部門が独自判断・解釈する環境が醸成され、「経験・知識を備える者に対し意見が言えない組織風土」が生まれたことが、記録の改ざんや隠蔽につながった、とした。

さらに、役職員の安全意識とコンプライアンスを定着させる具体的な施策がなく、情報共有もされなかったため、国交省から厳重注意を受けた際に十分な対策を講じることができなかったという。

こうした反省を踏まえ、同社は人員規模に見合った運航規模への見直しを図るため、ボーイング747-8Fへの「1機種化」を検討。4月には、提携先の全日本空輸(ANA)から5人の人的支援を受け、整備スタッフ部門と整備現業部門の強化を図っていることや、9月1日から追加で3人の人的支援を受け、品質保証部門・技術部門・現業部門のマネジメント強化を図ること、整備現業部門へのサポート強化、社長・安全統括管理者による全部署との直接的な対話機会を創出し、安全意識とコンプライアンス意識の醸成・徹底を図ること――などの改善措置をまとめた。

日本郵船でも、日本貨物航空による改善措置が確実に実行されるよう、再発防止の徹底に取り組むことを監督・支援していく、とした。