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環境・CSR日本貨物鉄道（JR貨物）は11日、北海道胆振東部地震による被災自治体の支援を目的に、全国通運連盟と、企業が被災地に向けて寄贈する救援物資について「準備ができ次第当分の間」無償で輸送を行う、と発表した。
12フィートコンテナ1個単位（5トン以内）で被災自治体に対する救援物資を輸送する。具体的には、JR貨物の全国のコンテナ貨物取扱駅から、被災地の最寄のコンテナ貨物取扱駅まで貨物列車で輸送し、荷送人の指定の場所から最寄のコンテナ貨物取扱駅までと、被災地の最寄のコンテナ貨物取扱駅から被災地の荷受人までは、鉄道利用運送事業者がトラックで配達する。
救援物資輸送の申込み前に、品名・数量・受け入れについて、荷受人となる被災自治体と打合せし、受取り承諾を得た貨物に限るほか、貨物の受付に当たっては発地の鉄道利用運送事業者から着地の鉄道利用運送事業者に、着駅から荷受人までの配達が可能であることを確認した上で受け付ける。
また、道内の電力供給量が不足していることを受け、緊急に節電に取り組む。クールビズ期間の空調について28度設定を徹底、照明は使用か所のみ点灯し不要な照明はこまめに消灯、エレベーターの使用を制限――などに取り組む。なお、北海道地区の貨物列車は、「ほとんどが電力の供給を必要としないディーゼル機関車により運転されていることから、この取り組みにより列車の運行に影響することはない」としている。
