イオンがSM事業経営統合、重点に物流改革

M&Aイオンは10日、各地域のスーパーマーケット事業の経営統合すると発表した。これにより物流改革や新業態開発、重複コストの削減などに重点的に取り組む。

同社のSM事業の売上高は、2000年度の0.3兆円から、17年度は3.2兆円と、総合スーパー（GMS）事業を上回る規模へと成長した。今後は「食」を取り巻く環境変化に対応し、「最も地域に貢献する企業」となることを目指すとしている。

このためには、従来のGMSなどの大型店をベースとした物流センターやプロセスセンターの、地域SMごとに最適な形への変革、バリューチェーンの構築、地域での地元商品の発掘・振興、独自のプライベート・ブランド商品の開発、テクノロジーを活用した店舗のレジレス、ネットスーパー対応などデジタル化のための投資を強化してSM改革を実現することが必須であり、こうした継続的な成長投資が可能なレベルとして、地域ごとに5000億円の売り上げ規模を有する企業体となる必要があるという。

こうした背景から同社は、2020年に向けたグループ中期経営計画でグループのSM改革に関する今後の方向性を示し具体的な検討を進めていたが、SM改革を具現化し各エリアでの事業戦略に関する協議をより加速させるため、今回、各エリアの当事会社との間で経営統合に関する基本方針を取りまとめた基本合意書を締結した。

今後は「物流改革」「地域密着深耕」「新業態開発」「重複コスト削減」に重点的に取り組む。

具体的には、ロボティクスやAIテクノロジーの活用によるプロセスセンターや物流センターの省人化、生産性・品質の向上、地域単位の「食」の物流網の統合・再構築、よりフレッシュで美味しい商品の安定供給、地域商品の発掘・振興、地元プライベートブランド商品の開発、スピーディーな物件開発、取引先・コミュニティとの地域振興の強化、小商圏対応フォーマットや、レジレスやネットスーパーなどデジタル化した新たなSMモデルの確立、本部・事業部、機能会社の集約、コスト構造改革によるシナジーの最大化――を図る。

経営統合は、各エリアでブランド、インフラを共有する親和性の高い事業会社間の統合による成長機会の拡大とともに、互いに学び合うことで新たな枠組み・規律への変革を可能とする体制を構築していく。

■経営統合の方式

来年3月に中四国エリアを、同年9月に東海中部エリア、九州エリア、20年3月に北海道エリア、東北エリア、近畿エリアを統合する。