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行政・団体日本物流団体連合会（物流連）は1日、物流事業の海外進出に関する課題について、官民連携して検討する今年度4回目の「海外物流戦略ワーキングチーム会合」を、尚友会館ビル（東京都千代田区）で10月30日に開催したと発表した。
会合には、国土交通省の伊藤博信国際物流課長をはじめとする幹部や、会員企業から24人が参加した。会合では、日本貿易振興機構の安野亮太氏から、次回の物流政策対話・ワークショップ開催が予定されているカンボジアについて、「カンボジア王国の経済状況と日系企業の進出状況について」と題し、同国の主な産業概況、インフラ整備状況、物流・貿易事情などの説明が行われた。
▲説明する日本貿易振興機構安野亮太氏
カンボジアは縫製品輸出、観光業、建設業が好調で近年の経済成長は著しいが、その一方で、最低賃金の大幅上昇、割高な電力料金、熟練労働力不足などの課題があるとの説明があった。
続いて伊藤国際物流課長から最近の国土交通省の国際物流政策の取り組みとして、今月26日に中国の北京市で開催された「日中第三国市場協力フォーラム」、9月26日にベトナムのハノイ市で開催された「日ベトナム物流政策対話・ワークショップ」の概要、今年度後半の国際物流政策の予定について説明が行われた。
また、「日印物流フォーラムについて」と題し、日印国際産業振興協会事務局長のゴドガテ・プラシャント氏からインド物流産業の概況について説明があり、理事長の安井重麿氏からは、来年2月にインドのニューデリーで開催される物流フォーラムの概要説明が行われた。事務局からは今年度実施の海外物流事情実態調査（インド）計画案の概要に関しての報告が行われた。
