海外物流戦略WT、インド鉄道貨物輸送の現状･課題共有

行政・団体日本物流団体連合会（物流連）は24日、今年度1回目となる「海外物流戦略ワーキングチーム」を、霞が関の尚友会館ビル（東京都千代田区）で22日に開催したと発表した。

会議には、国土交通省の町田倫代国際物流課長をはじめとする幹部や会員企業から29人が参加した。

最初の議事として、ワーキングチームの一員である日本貨物鉄道（JR貨物）の西村海外事業室長から、インドでの鉄道貨物輸送の現状とモーダルシフトについて、「デリーとムンバイなどを結ぶ貨物専用線の建設が進んでいる一方で、一般的にダイヤ、運行ルートが事前に設定されておらず、また、運行と拠点荷役の連携が取れていないなどの課題がある」との説明が行われた。

町田国際物流課長からは、最近の国土交通省の国際物流政策の取り組みとして、第13回日本・ASEAN物流専門家会合の報告がされるとともに、今年度のASEAN諸国との政府間物流政策対話や日中韓物流大臣会合など、国際物流政策の今後の予定についての説明が行われた。また、これらに向けた国別の課題に関するアンケート、シベリア鉄道による貨物輸送の利用促進に向けた実証事業の募集などに関する案内があった。

▲取り組みを説明する町田倫代国際物流課長

海外交通・都市開発支援事業機構の川上事業推進部次長からは、同機構の事業概要と取り組み状況についての説明と、今後の物流業界の積極的な活用への期待の表明があった。

今年度の海外物流事情実態調査については、事務局からアンケート結果が報告された。この調査団はワーキングチームのメンバーで構成され、今年度はインドの物流事情について実態調査を行うことになっている。

ワーキングチームの活動は、今年度も2か月に一度のペースで、現地情報や実務に詳しい会員企業や外部専門家の参加を得ながら進めることとし、次回は7月上旬に開催する。