海外物流戦略WT、インドの日系企業動向共有

行政・団体日本物流団体連合会（物流連）は17日、ことし2回目となる「海外物流戦略ワーキングチーム会合」を、尚友会館ビル（東京都千代田区）で12日に開催したと発表した。

会合には、国土交通省の伊藤国際物流課長をはじめとする幹部や、会員企業から25人が参加した。会合では、伊藤国際物流課長から最近の国土交通省の国際物流政策の取り組みとして、3日に開催した「ASEANスマートコールドチェーン構想」の検討会の報告のほか、9月に開催が予定されている第14回日ASEAN物流専門家会合についての説明が行われた。

▲説明する国土交通省伊藤国際物流課長

続いて、日本貿易振興機構（ジェトロ）から「インドの最新投資環境と日系企業動向」と題し、最近の政治経済概況やインドビジネスのヒントについて、「インドは、インフラが整備されておらず、税制・税務手続きが煩雑ながらも、旺盛な起業家精神、豊富なIT人材を背景に、世界有数のスタートアップ企業が続々と産声を上げている」との説明があった。

事務局からは、今年度の海外物流事情実態調査項目に関するアンケートの結果を報告した。次回は8月下旬に開催する。