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拠点・施設コニカミノルタは6日、構内物流のロスを排除した機器組立系の小ロット品の効率生産を行う実現するなど、日本で分散している開発・生産機能の集約、再編を図り、事業のさらなる高付加価値化を目指すと発表した。
同社の生産機能については、情報機器事業と光学コンポーネント事業を中心に中国に主力生産工場を配置しているが、人件費高騰などの課題が顕在化しつつあり、中国外の生産を拡大している。2015年5月に本格稼働を開始したマレーシアの工場は、中国からの生産移管に加え、デジタルマニュファクチャリングの製品組立先端工場と位置付け、その機能を拡大している。
また、消耗品は欧米の各生産拠点にて消費地生産を進め、リードタイム短縮や在庫削減、為替ヘッジを図っている。日本の工場では、デジタルマニュファクチャリング構想の実践と拠点展開と同時に、高精度かつ熟練の生産技術を活かし、高難度、小ロットの部品・ユニット・製品の試作と量産の役割を担っている。
今回、この役割をより強めるために、国内機器デバイス生産子会社3社の法人格を2019年4月1日付けで統合。また、「人・場所・国・生産変動に左右されない生産」を目指す、新しい「IoT時代のものづくり現場」として、20年10月をメドに三河サイト（愛知県豊川市）に新工場を建設し、BMME小田渕本社（愛知県豊川市）、BMME植田事業所（愛知県豊橋市）の機能移管を行う。
これにより、生産ラインや構内物流のロスを排除した機器組立系の小ロット品の効率生産を実現する。さらに、精密デバイス生産の高効率化を目的として、OOP笛吹工場（山梨県笛吹市）をリノベーションし、21年10月をメドに、BMME都留事業所（山梨県都留市）の機能を移管する方向で検討している。
