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ロジスティクス沖縄県国頭漁業協同組合、日本航空（JAL）、フーディソン、高砂熱学工業、YKK、沖縄県漁業協同組合連合会、函館地域産業振興財団の7者は2月27日、獲れたての鮮魚を高鮮度のまま国内外へ届ける「高鮮度輸送プロジェクト」を始動したと発表した。独自の冷却技術や新梱包材、航空輸送を組み合わせ、魚の鮮度を科学的に示す「K値」を指標として活用する点が特徴だ。
▲航空機搭載イメージ（出所：日本航空）
背景には、離島や地方産地から高付加価値な水産物を安定的に流通させる仕組みの不足がある。国頭漁協では2025年12月以降、沖縄北部で水揚げされた鮮魚を対象に試験輸送を重ね、品質や輸送安全性、適正価格での取引可能性を検証してきた。今後は海外向け輸送を中心に検証を拡大し、持続的な流通モデルの確立を目指す。
物流面では、産地での鮮度処理を徹底することが前提となる。漁獲直後から漁師と漁協が連携し、高品質鮮魚マニュアルに基づく処理を実施する。冷却には、魚体を傷付けずに芯まで均一に冷やすシャーベットアイスを使用し、従来の氷では難しかった鮮度劣化の抑制を図る。さらに、防水ファスナーを採用した新梱包材を開発し、水漏れを防ぐことで一般貨物との混載を可能にした。これにより、航空機の限られた貨物スペースを有効活用し、高速かつ安定した輸送を実現する。
▲水漏れを防ぐ梱包材
加えて、フーディソンが持つ飲食店向け生鮮品EC（電子商取引）の知見を生かし、産地と国内外の需要を直結するデジタル受発注基盤を構築する。輸送時間の短縮と情報の可視化により、物理的距離と流通工程の壁を低減する狙いだ。鮮度評価にはK値を用い、客観的な指標として魚価形成に反映させることで、高鮮度品が適正価格で取引される環境づくりを進める。
国頭漁協では、同様の取り組みにより未利用魚の販路拡大や魚価向上を実現してきた実績があり、魚種によっては従来比で2倍から5倍の価格改善が見られたという。プロジェクトは沖縄県内から全国の産地へ展開する構想も掲げており、航空輸送を軸とした高鮮度物流が、水産業と地域経済の持続性を左右するモデルとなるかが注目される。
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