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物流連、「2018年の重大ニュース」を発表

2018年12月10日 (月)

話題日本物流団体連合会(物流連)は10日、「2018年重大ニュース」をまとめ、公表した。

会員である団体・企業から、ことしのニュースのうち重要なものをそれぞれ1件選定してもらい、応募があったもの。陸海空20件の物流関係のニュースをカバーしており、(1)業界団体のもの(2)企業のニュースのうち内容が主に国内案件であるもの(3)国際案件に関わるものの――をまとめている。

■業界団体ニュース
・「JIFFA運送約款基礎講座」と「商法及び国際海上物品運送法の改正セミナー」の開催(一般社団法人日本物流団体連合会)
・物流業テレワークガイドラインを策定、シニア活躍推進方策も検討女性・高齢者の活躍や働き方改革による物流人材確保のため、物流業テレワークガイドラインを策定すると共に、シニアの活躍推進方策の検討に着手した。
一般社団法人国際フレイトフォワーダーズ協会 JIFFA運送約款の基礎を学ぶ「JIFFA運送約款基礎講座」を開催。また、改正商法などの説明会「商法及び国際海上物品運送法の改正セミナー」を開催。
・9月の台風21号により関西国際空港が被災(一般社団法人航空貨物運送協会)
関空が被災して貨物を取扱う機能が失われ、中部、羽田、成田へ2か月に渡り大きな影響を及ぼす。JAFAは国土交通省へ復旧に係る要望書を提出する。
■国内ニュース
・関西圏に自社初の3PL向け自社倉庫を建設開始(SBSロジコム)
大阪南港に延床面積1.8万坪の自社倉庫を建設中。柔軟性の高い3PLサービスを提供するべく、来春の稼動に向けた準備を進めている。
エービーエクスプレスを子会社化(近物レックス)
エービーエクスプレスの都内エリアでの配送ノウハウを活用し、当社の特別積合とのシナジー効果を図り、顧客のさらなる利便性向上を目指していく。
・造船業界初RFIDを活用して資材管理を効率化(佐川急便)
大島造船所に、佐川印刷と共同開発の新型RFIDを活用した資材管理システムを提案し、造船業界として初めて導入された。
・長距離フェリー航路就航50周年(新日本海フェリー)
1968年8月に、阪九フェリーの「フェリー阪九」が神戸と小倉を結ぶ航路に就航したことにより、日本初の長距離フェリー航路が誕生した。
・横浜南本牧埠頭に新倉庫を着工(2019年6月竣工予定)(住友倉庫)
定温空調設備を備え、さまざまな保管ニーズに対応。2面の接車バースとトラック予約システムの導入により搬入出の円滑化を図り、物流効率化に寄与する。
・国内外で物流拠点14か所が稼働(センコー)
国内11、海外3、計14か所(28万平方メートル)の物流センターを稼働。3温度帯や最新のマテハン設備導入などで、サービスの多様化と効率化などを図った。
・地域社員制度スタート(第一貨物)
事務職を対象に、全国のみならず、地域を限定した雇用形態を導入。働き方への価値観多様化に対応し、夫々の従業員事情にマッチした処遇を実現。
・トナミ運輸男子バドミントンチームがS/Jリーグ連覇を達成!(トナミ運輸)
2月、バドミントンの最高峰「S/Jリーグ2017」でトナミ運輸男子バドミントンチームが2年連続、通算8度目の優勝を果たした。
・国土交通省の定める「第二種登録船舶管理事業者」に登録(日本海運)
この登録により、船舶保守管理業務の船舶の入渠時などの業務を行い、内航海運事業者の船舶保守費用の効率化を図っていく。
・JR貨物大型物流施設「東京レールゲートWEST」着工!(日本貨物鉄道)
本年9月、東京港や羽田空港から至近の東京貨物ターミナル駅で、JR貨物初のマルチテナント型大型物流施設の建設に着手。2020年3月完成予定。
・全長23メートルフルトレーラー試作導入、国交省実証実験に参加(日本梱包運輸倉庫)
従来の環境負荷軽減と輸送効率向上を加速し、さらには働き方改革への労働環境改善を目的とした乗継運行による国土交通省の実証実験にも2月より参加。
・日本GLPに社名変更、7棟が竣工(日本GLP)
7棟が竣工し、日本全国で114棟を開発・運営。関連会社としてモノフルの設立を発表し、新たなロジスティック・エコシステムを構築へ。
・京浜トラックターミナル「ダイナベース」が7月に竣工(日本自動車ターミナル)
昨年11月に100%成約となっていたJMTの創立50周年記念プロジェクトである高機能型物流施設「ダイナベース」が予定通り7月に竣工した。
・複数の新規物流施設の整備を推進(三菱倉庫)
神戸市須磨区や大阪府茨木市で物流施設が竣工した。また、横浜市や神戸市で新たな物流施設の建設に着手し、国内物流拠点の整備を進めている。
・「働き方改革」推進のため、組織の再編や人事制度の改定を実施(ヤマト運輸)
働き方改革を経営の中心に据え、主管支店新設や関東支社の分割、セールスドライバー正社員化など人事制度の改定によって働きやすい環境づくりを推進。
■国際ニュース
・ANA初の大型貨物専用機としてボーイング777F型機の購入を決定(ANAカーゴ)
半導体製造装置や完成車などの大型貨物や特殊品、危険品の大量輸送に対応する機材を需要拡大が見込まれるアジア-北米路線に2019年度中投入予定。
・国内・海外事業を統合し、一貫のソリューション営業体制を強化(三井倉庫)
持株会社化以降、別会社としていた国内と海外の営業・管理機能を統合。国内外一貫の営業力を強化し、さらに幅広い物流サービスの提供・支援を図る。