ピックアップテーマ
 
テーマ一覧
 
スペシャルコンテンツ一覧

物流連、「2017年の重大ニュース」を発表

2017年12月12日 (火)

日本物流団体連合会(物流連)は12日、「2017年重大ニュース」をまとめ、公表した。

■業界団体ニュース
・物流業のイメージアップ!社会的意義を周知する活動の充実(日本物流団体連合会)
過去最多1300人参加の業界研究セミナー、寄附講座、インターンシップに加え、小中学教科書改訂に向けたPR、物流学習など新たな取り組みを開始した。
・「鉄道コンテナお試し輸送」上半期新規荷主の利用が初の200件突破(全国通運連盟)
「お試しキャンペーン」の上半期集計の結果では、前年と比べ件数で10%伸び、そのうち新規荷主は16%増加して228件と初の200件越えとなった。
・学習指導要領改訂を契機にさらなる海事教育推進に向け活動を展開(日本船主協会)
新学習指導要領を踏まえて日本における海運の重要性が学校教育の現場で扱われるよう、教育関係者や教師・児童との交流など業界を挙げた活動を展開した。
・「内航未来創造プラン~たくましく日本を支え進化する~」がとりまとめられた。(日本内航海運組合総連合会)
国交省が船舶管理事業者登録制度を創設、自動運航船などの先進船舶の開発・普及、船員教育体制改革の検討などについて具体的施策やスケジュールを発表した。
・「国際複合輸送業務の手引き(第9版)」・「フォワーダーのためのQ&A」発刊(国際フレイトフォワーダーズ協会)
「国際複合輸送業務の手引き」を4年ぶりに全面改定。またJIFFANEWS掲載60回分を内容再検証の上、冊子「フォワーダーのためのQ&A」として発刊した。
・上半期の輸出航空貨物の重量がリーマンショック後の水準を回復(航空貨物運送協会)
上半期の輸出航空貨物(混載)が重量ベースで対前年度同期比16%増と大きな伸びを示し、55万1千トンと、7期振りにリーマンショック後の2010年度上半期の水準を回復した。
・「トラック待機時間問題に対する冷蔵倉庫の自主行動計画など」発表(日本冷蔵倉庫協会)
国土交通省の協力要請を受け、トラック待機時間問題にまつわる事象の要因分析を行い、冷蔵倉庫の自主行動計画と各関係者への提言をとりまとめ、発表した。
・「ローカルネットシステムV4」特許及び意匠登録を取得!(日本ローカルネットワークシステム協同組合連合会)
JL連合会は、利用者の利便性を高めるシステム開発し、特許・意匠登録を取得、全国の荷物・車輌・倉庫情報の独自性が認められた。
■国内ニュース
・輸配送の効率化に取組むリージョナル拠点「堺南RLC」を開設(花王ロジスティクス)
5月、大阪府堺市に西日本エリアのハブ拠点として堺南RLCの営業を開始した。これにより、新たに首都圏と近畿圏のトレーラー中継輸送など輸配送の効率化を実現した。
・開発と竣工実績が拡大:開発着工40万平方メートル、竣工3棟30万平方メートル(グローバル・ロジスティック・プロパティーズ)
「GLP枚方III」「GLP五霞」「GLP寝屋川」「GLP流山III」を着工するとともに、「GLP吹田」ほか2棟が竣工し、開発・運営する施設数は107棟となった。
・各種交通機関との貨客混載事業を展開(佐川急便)
北越急行をはじめとする鉄道やバス事業者と、新たな輸送モードの構築による安定的な輸送品質の維持を目的に、貨客混載事業の取り組みを促進する。
・若洲を子会社化(住友倉庫)
7月、法人向け業務支援サービスを展開する若洲(江東区)を子会社化。臨海部の両社の物流拠点を有機的に連携し、シナジー創出を図る。
・創業100周年を機にホールディングス体制に移行、新たな100年へ(センコー)
センコーは今年4月、「センコーグループホールディングス」に社名変更。人を育て、人々の生活を支援する「未来潮流を創る企業グループ」を目指す。
・メインフレームから「オープン基幹システム」へ移行(トナミ運輸)
「物流品質と顧客サービスの向上」「業務の効率化」「安全・安心・安定を提供する物流システム提供」により、次世代の物流サービスをめざす。
・狭山LSセンター寄居サテライト操業開始(日通商事)
国内自社既存施設で最大規模となる同拠点を1月から操業開始。自動車部品輸出梱包、国内物流など顧客のあらゆる要望に応える多目的拠点として事業を展開する。
・画像認識によるヒト接近検知装置「ブラクステール」を導入(日鉄住金物流)
船艙内作業用フォークリフトに、ヒトとモノを判別可能な画像認識技術を用いた検知装置を導入。狭い艙内での作業者と重機の接触リスクを低減した。
・出来るだけ1回で受け取りませんかキャンペーンに賛同(日本運輸倉庫)
環境省による宅配便再配達防止に取り組むプロジェクト、「COOL CHOICE 出来るだけ1回で受け取りませんかキャンペーン」に賛同した。
・創立60周年を迎える(日本海運)
9月に創立60周年を迎え、顧客をはじめ、多くの関係者を迎えて記念祝賀会を開催するとともに、社史「新たなる挑戦へ」の刊行などを行った。
・鉄道を活用した共同輸送が進展(日本貨物鉄道)
複数企業が共同で鉄道コンテナ輸送を活用する動きが広がり、大阪-金沢間で2月より、札幌-釧路間で9月よりビール各社による新たな共同輸送が開始となった。
・新経営体制発足。新たな経営陣の下、新中期経営計画をスタート(日本梱包運輸倉庫)
ホールディングス移行後、初めての社長交代。新経営体制下でホールディングスと連動して、新中期経営計画「Challenge11」をスタートした。
・日本政策投資銀行の「DBJGreenBuilding認証」評価ランク「5つ星」取得(日本自動車ターミナル)
建設中の高機能型物流施設「ダイナベース」について、「国内トップクラスの卓越した環境・社会への配慮がなされたビル」として評価ランク「5つ星」が付与された。
・標準鉄道利用運送約款の改正へ対応(日本フレートライナー)
11月4日に改正・施行された標準鉄道利用運送約款に準拠し、18年ぶりに利用運送(鉄道)の料金の改定を届け出た。
・本社を中央区京橋に移転(日立物流)
2017年8月16日に本社を東京都中央区京橋に移転した。フレキシビリティ・協創をコンセプトとし、本社部門の生産性向上と働き方改革を推進する。
・6棟のプロロジスパークが竣工、国内開発実績が84棟554万平方メートルに(プロロジス)
千葉ニュータウンや茨木(大阪)などに6棟が竣工した。東松山や市川での開発着手に加え、新マーケットとして、つくばや猪名川町(兵庫)でも開発を決定した。
・反転から持続的成長へ、中期経営計画2017策定(三井倉庫)
総合物流企業としてのフルスペック物流機能を活かし、お客様から信頼されるファーストコールカンパニーを目指す。
・宅急便の基本運賃を27年ぶりに改定(ヤマト運輸)
「働き方改革」を中心に据え、社員の労働環境の整備やネットワークの効率向上、宅急便の基本運賃の改定などの事業構造改革に着手した
■国際ニュース
・国際非営利団体CDPの「気候変動Aリスト」に2年連続で選定(川崎汽船)
長期環境指針「K LINE環境ビジョン2050」に沿ったCO2削減目標の前倒しでの達成など環境施策が評価され、2年連続で最高ランクを獲得した。
・急成長するインドでの鉄道輸送、医療材料ロジスティクスに挑戦(鴻池運輸)
インド政府が整備を急ぐ鉄道コンテナ輸送事業(CTO)に、新規参入。同国医療発展に向けた医療材料データベース化の推進と検体輸送事業にも挑戦を開始した。
・新業務システム稼働開始(渋沢倉庫)
輸出入・荷捌システム、陸運配車システム、倉庫管理システムが完成、稼働した。これらにより、業務品質・業務効率の向上を図る。
・本邦航空会社で初、IATAのCEIVファーマ認証を取得(全日本空輸)
国際的な医薬品輸送品質が保証された認証を貨物拠点である成田空港で取得した。定温輸送手段のOIBと共に更なる高品質なサービス提供が可能となる。
・ベトナム物流企業と業務提携契約を締結(第一貨物)
ベトナム物流企業であるインターログ社との業務提携契約を通じ、日越間の国際物流の取り込みや現地日系企業の物流ニーズに対応していく。
・成田空港の国際航空貨物累計取扱量が6000万トンを達成(成田国際空港)
10月、国際航空貨物累計取扱量6000万トンを達成した。1978年5月の開港以来、航空物流拠点として重要な役割を果たしてきた。
・3月6日に台湾台北市に支店開設(日陸)
台湾での化学品の輸出入業務、保管業務、台湾国内輸送の業務量が増加していることに鑑み、台北支店を開設した。
・新たな企業メッセージ「WeFindtheWay」を制定(日本通運)
創立80周年(創業145周年)記念事業の一環で、日本通運固有の提供価値を端的に表し、全世界の日通グループ共通の価値観となる企業メッセージを制定した。
・インドネシア三菱倉庫会社の新たな配送センターが開業(三菱倉庫)
食品などの温度管理物流に対応できる新配送センターを同国MM2100工業団地内に開業した。セントラルキッチンなどとして利用可能なスペースも併設した。