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物流連、61団体・企業の物流業界重大ニュースを発表

2014年12月11日 (木)

ロジスティクス日本物流団体連合会(物流連)は10日、2014年の物流業界重大ニュースをまとめた。会員団体・企業から重要なニュースをそれぞれ1件選定してもらい、陸海空61件の物流団体・企業から回答を得た。業界団体、企業の国内案件、国際案件に分けてまとめた。

業界団体が選定した「重大ニュース」としては、物流連が「少子高齢化時代の諸課題に、物流事業者が結束し官民連携で取組む」を選定。合同インターンシップ、労働力問題、山間地の輸送の維持、モーダルシフト推進、海外事業支援機構への出資など、「物流業界の多様な課題に果敢に挑戦した」と振り返った。

全日本トラック協会は「燃料価格高騰対策を求める207万人の署名が全国から集まる」を14年一番のニュースに選んだ。207万人の署名の声を受け、自民党トラック輸送振興議員連盟と公明党トラック問題議員懇話会は、トラック業界の要望実現に向けた決議を採択した。

このほかの団体・企業が選定した重大ニュースは次の通り。

■業界団体ニュース
少子高齢化時代の諸課題に、物流事業者が結束し官民連携で取組む日本物流団体連合会合同インターンシップ、労働力問題、山間地の輸送の維持、モーダルシフト推進、海外事業支援機構への出資など、物流界の多な課題に果敢に挑戦した。
燃料価格高騰対策を求める207万人の署名が全国から集まる全日本トラック協会207万人の署名の声を受け、自民党トラック輸送振興議員連盟と公明党トラック問題議員懇話会は、トラック業界の要望実現に向けた決議を採択した。
「鉄道コンテナお試しキャンペーン」はさらなる記録更新へ全国通運連盟全国通運連盟の新規荷主貨物の開拓支援を目的としたキャンペーンは、トラック運転手不足を背景に過去最高の輸送実績で推移している。
民間完結型新6級海技士(機関)短期養成制度の創設日本内航海運組合総連合会船員不足の中、特に中小零細事業者の機関士不足が顕著になったため、民間の船員養成機関で、機関士を短期間養成できる制度の創設を国交省に要望し、10月に実現した。
円高の是正、燃料油価格の下落に伴い外航海運企業の経営環境が改善日本船主協会対米ドル為替レートは12月に7年ぶり120円台に。原油安による燃料油価格の下落ともあいまって、収入の8割以上がドル建ての外航海運経営環境に改善の兆し。
長距離フェリー、新造船代替建造計画相次ぐ日本長距離フェリー協会物流業界の労働力不足に対応、省エネの推進など、モーダルシフトの受け皿となるべく、長距離フェリー会社4社が省エネ大型化を進めたフェリー10隻の代替建造を発表。
JIFFA会員の貨物取扱量、半期で初めて5000万トン突破国際フレイトフォワーダーズ協会上半期JIFFA会員の貨物取扱実績は、輸出19.8%増、輸入11.5%増といずれも高い伸び。半期計14.4%増の5494万トンと過去最高を記録した。
国土交通省航空局から「認定航空保安教育訓練支援機関」の認定を取得航空貨物運送協会2014年4月から完全実施された新KS/RA制度に対応して、RAなどの保安教育訓練を支援する機関として、国土交通省航空局の認定を取得した。
自民党衆参議員有志による「物流倉庫振興推進議員連盟」発足日本倉庫協会11月18日、倉庫業の振興、発展などを目的とする議員連盟が設立され、当協会より、2015年度税制と予算の要望を行った。
自民党国会議員有志による「物流倉庫振興推進議員連盟」発足日本冷蔵倉庫協会11月18日、自民党本部で物流倉庫振興推進議員連盟の設立総会が開催され、会長に金子一義元国交相、会長代理に林芳正前農水相が選ばれた。
■国内ニュース
10月2日、石垣島市に「石垣島営業所」を開所あんしんあんしん、沖縄空輸は、これからも石垣島など八重山地域で、物流面でのあらゆるサービスを提供する。
八潮市に埼玉フルフィルメントセンター(9000坪)を開設イーロジット通販物流に特化したフルフィルメントセンターを新設。東京駅から17.5キロの距離、災害などのBCPにも配慮した。屋内にトラックバースを設置。
燃料価格高騰対策と品質向上の強化岡山県貨物運送消費税増税後の景気回復が遅れ物量減少し、急激な円安で燃料価格上昇が継続、更に安全環境対策などの諸経費が増大しており、適正運賃への改定と品質改善を徹底した。
シーアンドレール推進室の設置神奈川臨海鉄道同社の横浜本牧駅では、横浜港で取扱う海上コンテナを鉄道コンテナへ積替えを行い、全国へ鉄道輸送する地球環境に優しいシーアンドレール輸送を行っている。
「攻め」の姿勢に転換、情勢に適合した「新運賃」の切替に手応え近物レックス「新運賃」への移行が6割程度進んだ。これにより物量減に対応でき収益性が向上した。今後も未改定顧客を中心に継続し、物量減と外注費の増加に対応する。
4月1日、大阪府堺市に堺浜流通センターを開設、稼働したケイヒン倉庫面積は3万平方メートル、事務所1231平方メートルの規模で、1フロア利用が可能、上り下りが別々のランプウェイであり、最適なロジスティクスサービスを提供できる。
不規則長時間勤務に対する取り組み「島田金谷スイッチセンター」開設鴻池運輸国内輸送事業の拡大とドライバーの不規則長時間勤務への取り組みで、2014年10月1日、長距離輸送を複数で分担する中継輸送拠点を静岡県島田市に開設。
グループ横断の先進的営業開発チーム「GOAL」の発足佐川急便顧客の物流全体の最適化と高付加価値を提供する専門チーム「GOAL」発足によりビジネスに潜在する課題に対して先進的ソリューションを提供。
2014年3月期連結売上高が、初めて500億円を突破札幌通運旧青山本店の統合効果や、札幌通運、中央通運の主力2社の売上が6%強伸びたことなどにより、ロジネットジャパングループ連結として達成したもの。
トラック輸送でのコスト上昇と荷主企業への価格転嫁の進展山九ドライバー不足、コンプライアンス強化、燃料費高騰によるコスト上昇を荷主への転嫁は従来難しい状況であったが環境変化への理解が進み進展が見られる。
大阪港南港地区(咲洲)で新倉庫着工住友倉庫3月に新倉庫の建設に着手した。免震構造、非常用発電設備など災害に強い倉庫仕としており、交通アクセスにも優れる。2015年4月竣工予定。
東京支店の新築移転を決定西濃運輸顧客に満足していただける輸送サービスを提供するため、東京の湾岸エリアに、新しく物流倉庫を併設した一体型ターミナルを建設することにした。
創立70周年、商号変更セイノースーパーエクスプレス1月に創立70周年を迎え、同社の基幹事業であるEXPRESS事業を更に飛躍させる目的として、「西武運輸」から「セイノースーパーエクスプレス」に変更した。
ランテックをグループに迎え、3温度帯物流の体制が整うセンコーランテックが同社グループに加わったことで、定温(冷凍冷蔵)から常温までのサービス提供が可能となり、今後一体となって事業拡大を進めていく。
大阪府都市開発(OTK)が泉北高速鉄道に変更泉北高速鉄道第三セクターで、トラックターミナル、泉北高速鉄道線を運営していたOTKは、南海電気鉄道グループが全株式を取得し、社名を泉北高速鉄道に変更。
4月の消費税増税前の物量一時的増加によるトラックの払底第一貨物消費税増税直前の駆込み需要でドライバー不足が一気に顕在化、社会の認識が進み運賃の改善が進捗したが、増税後は物量が低迷しなかなか改善せず年末を迎えている。
7月「菱星物流」が新たなグループ会社に加わるトナミ運輸電装品などの物流を手掛ける菱星物流が、グループ会社の一員として、新たな物流サービスの展開を進めている。
柏支店を統合し、柏支店柏沼南物流センターが業務を開始したナカノ商会10月14日、千葉県柏市藤ケ谷に「柏沼南物流センター」をオープンした。同社最大の5万6000平方メートルの営業倉庫となる。
新システム「e-Shipping」をリリース日本海運日本海運では9月、内航定期航路とフェリーを利用したウェブブッキングシステムを開発、ドライバー不足とモーダルシフトの推進に寄与していく。
物流業界での鉄道へのモーダルシフトの動き相次ぐ日本貨物鉄道トラックドライバー不足や環境対応の面から、大手顧客の専用列車などの運行開始、新規顧客の利用拡大が相次いだ。平成28年度の鉄道事業黒字化に向けて弾み。
21mフルトレーラーの運行を2014年2月から開始日本梱包運輸倉庫新規格フルトレーラーのウイング車では国内初導入。大型車両2台分の積載量でCO2削減(37%)と乗務員1人運行。中期計画では100両導入予定。
茶殻をリサイクルした「茶殻入りパレット」を開発日本パレットプール同社は、伊藤園、ウッドプラスチックテクノロジーと共同で「おーいお茶」の茶殻を配合した新製品「エコT-パレット」を開発した。
京浜トラックターミナルに大型CNG車対応のスタンド整備へ日本自動車ターミナル大型CNGトラックを活用する国のモデル事業として、京浜トラックターミナルのL-CNG型ガススタンド整備が採択され、2015年度に稼働予定。
複数荷主による「31フィート鉄道コンテナ」の共同利用が実現濃飛倉庫運輸P&Gの調達物流の輸送手段を、11月から鉄道にシフトし、さらに、別顧客の往路輸送を活用し、CO2排出量を20%、135トン削減した。
2015年度新卒採用より、女性総合職の大量採用に踏み切る博運社労働力確保テーマに、「物流は男性職場」のイメージを打破し、女性が働きやすい職場と仕事の創出を掲げ、新卒(特に女性)を大量採用した。
第46回全国ドライバーコンテストで内閣総理大臣賞を獲得!日立物流同社グループ出場者が、「11トン部門:優勝(内閣総理大臣賞)他2人入賞」「4トン部門:優勝(4位まで独占)」合わせて7人の選手が上位に入賞した。
9月18日、最新の免震構造の名古屋南流通センターをオープン福山通運名古屋南支店は、名古屋南流通センターとして営業を開始した。同センターは、最新の免震構造で、2階には5863平方メートルの保管施設を有す。
積載能力160トンの「トランスポーター」を新規導入フジトランスコーポレーション航空機部品の輸送を主目的とした輸送機器長重巨大貨物でも、タイヤをすべて操舵することにより最小回転半径18mで取り回しが可能となった。
2014年のプロロジスパークの開発と太陽光発電プロジェクトプロロジス今年は新規に3棟が竣工、4棟の開発をした。秋には8棟で計7.4MWの太陽光発電を開始し、現在国内16棟の施設屋根で計18.8MWを発電している。
100年の歴史を持つ倉庫会社からグローバルな総合物流企業へ三井倉庫各事業の成長を加速し、事業規模の拡大と企業価値の持続的向上を図るため、商号を「三井倉庫ホールディングス」に変更した。
9月3日、東京日本橋に「日本橋ダイヤビルディング」を竣工三菱倉庫東京都選定歴史的建造物に選定された「江戸橋倉庫ビル」の外観を保存しながら、「災害に強い環境配慮型オフィスビル(地上18階建)」に建て替えたもの。
愛知県豊田市に「三河ゲートウェイ」の建設を着工ヤマト運輸東名阪の玄関口に主要都市間の「当日配達」を実現する「ゲートウェイ」を、厚木に続き11月19日三河に建設開始。2016年10月の稼働を目指す。
■国際ニュース
メキシコに海外子会社を設立伊勢湾海運伊勢湾海運グループが国内外で培ってきた物流のノウハウをメキシコで展開することにより、今後さらなる事業拡大に寄与できるものと判断した。
ケイラインタイランド社(KTL社)が設立50周年川崎汽船同社グループはバンコク近郊に第2冷凍冷蔵倉庫をオープンさせた。2015年にはレムチャバン港近郊に総合物流センターを開設予定。更に拡大中。
大阪市此花区に「舞洲SRC(佐川流通センター)」を開設佐川グローバルロジスティクス国内外一貫物流に最適な立地、24時間稼働が可能、医療機器や保守パーツなどの緊急配送も対応可能、停電時に電力供給可能な非常用発電機を設置した。
ベトナムの大手物流企業VFC社の株式を取得した。澁澤倉庫ベトナム国内で、北部中部南部に倉庫、車両と内航船を有しており、グローバル企業などを主要顧客として営業展開しているベトナムの大手物流企業。
世界初、衝突安全性に優れた高延性造船用鋼板NSafe-HULLを採用商船三井新日鐵住金が開発した高延性造船用鋼板NSafeR-HULLを世界で初めて採用し、第一船となる同社運航の大型ばら積み船が進水した。
世界初、ANAとルフトハンザカーゴが航空貨物共同事業をスタート全日本空輸共同事業は日欧間が対象で、12月1日から日本発を対象にスタート。よりスピーディーかつフリークエントなサービスを提供することが可能となる。
ホーチミンに事務所を開設中越運送11月にベトナム国ホーチミン市に駐在員事務所を開設、御取引先のベトナム案件の拡大を受け、サービス拡充を図り、ASEAN各国への営業拠点の足掛かりに。
ミャンマーの現地協力会社2社と合弁会社を設立東陽倉庫100%子会社「TOYOLOGISTICS(S)PTE.LTD.」が、6月3日に現地2社と合弁会社を設立、9月1日から営業を開始した。
成田空港の総発着回数就航都市乗り入れ航空会社が開港以来最高成田国際空港2014年冬ダイヤは、新規航空会社の就航や増便により過去最高(34か国3地域101都市)を記録し成田空港の強みである国際ネットワークが更に拡充した。
7月1日、大韓民国に危険物物流に特化した合弁会社設立日陸韓国化学品物流企業HAN-EXPRESS社と化学品フォワーディングのKUKDONGMES社とでNRS-HANEXCO.LTDを設立。
国内外で新設物流センターが稼働ニチレイロジグループ本社国内では咲洲物流センター(大阪市住之江区)、十勝物流センター(北海道河東群音更町)、海外ではタイのバンコク近郊に新拠点を稼働した。
メコンランドブリッジ(MLB)トラックがカンボジアへ日新ラオス日新のコンテナ車両14台はラオスカンボジア二国間輸送協定による通行認可を取得、ビエンチャンからプノンペンへの直行輸送を成功させた。
40フィートウイング型国際海上コンテナで物流環境特別賞日通商事世界初フルオープンが可能なウイング式40フィート国際海上コンテナや山間部奥まで走行ができる林業用新型フルトレーラーなど特殊コンテナ車両を開発。
物流業界初!海上コンテナマッチングセンターを開設日本通運複数の荷主の配達、集荷情報をマッチング。都度回収、引取が必要だった海上コンテナの往復利用が可能に。トレーラーの運行数削減でコスト削減に貢献。
新船型の14000TEU型コンテナ船8隻を用船日本郵船ジャパンマリンユナイテッドで建造予定の1万4000TEU型コンテナ船8隻の定期用船契約を締結した。2016年2月から段階的に就航予定。
ミャンマーでの郵便インフラ輸出事業の取り組み!日本郵便日本とミャンマーの間で郵便分野での協力に関する覚書が締結されたことを受け、ミャンマーへ専門家を派遣し、郵便技術の提供を実施。
ベトナムに冷凍冷蔵倉庫の合弁会社を設立する日本ロジテムベトナムでの冷凍冷蔵倉庫の運営を目的として、海外需要開拓支援機構、川崎汽船との3社共同出資による合弁会社を2015年1月に設立予定。
中国天津、ベトナムハノイに事務所設立丸運海外事業は中国の現地法人2社、丸運貨運代理(上海)&丸運安科迅(常州)が中心だったが、今後は天津、ハノイの現法化を急ぎ海外事業の拡大を図る。
会社創立65周年、海外ではメキシコ、タイに新会社設立名港海運アメリカ、メキシコ間物流への対応、タイの輸出入貨物に対応するため、メキシコ(イラプアト市)と、タイ(バンコク)に新会社を設立、営業を開始。