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調査・データNEDO、NEC、NTTデータ、日立製作所、NTTドコモ、楽天、KDDI、ゼンリン、日本気象協会の9社は1日、福島県南相馬市の「福島ロボットテストフィールド」で、複数の事業者が同一空域でドローンを安全に飛行させるための運行管理システムの実証実験を行った。
▲飛行計画管理
試験の結果、開発した「運航管理統合機能」「運航管理機能」「情報提供機能」で構成する運航管理システムが「正常に作動することを確認できた」として、2019年度以降は運航管理システムの普及に向け「プロジェクトに参画していないドローン事業者」に対しても運航管理システムに接続してドローン運航試験を行うことができるよう、必要な接続プログラム（API）を段階的に公開。19年度以降は今回の試験結果を評価・検証し、安全と効率に着目した運航管理機能の拡張や高度化に取り組む。
今回の試験では、ドローンを活用した「災害調査」「警備」「物流」「郵便」の4つの利用シーンを想定し、合わせて10機のドローンを目視外で自律飛行させた。福島ロボットテストフィールドとその周辺の900×600メートルの範囲に離着陸場を8か所設置し、10機のドローンを15分程度の時間にわたって飛行。運航管理統合機能は複数ドローンの飛行計画の調整、飛行中のリアルタイムでのドローン位置情報管理を、人の手を介さず自動的に実施した。
▲運航管理システムの構成
物流で利用する場合、離着陸場の利用時間の重複が懸念される。試験では2キロの救援物資を避難所へ運搬するため、高度40メートル、秒速6メートルで距離800メートルを飛行する計画が出され、その後、郵便ドローンが信書を避難所へ運搬するため、高度40メートル、秒速6メートル、距離500メートルを飛行して物流ドローン離着陸場の近くに着陸する計画が同じ到着タイミングで提出されたと想定。郵便ドローンへ着陸時間を遅らせる指示をした上で、郵便ドローンの離陸を許可した。
▲飛行スケジュール
許可に際し、個別事業者が申請した飛行計画に基づき、ドローンの飛行経路や離着陸場の重複を自動で事前確認し、気象条件や地理条件を踏まえて個別事業者に変更を促し、円滑に全体を調整。リアルタイムに全ドローンの位置情報を一元管理し、ドローンが接近するなど危険な状況が発生していないかを確認、安全運航に関する情報を個別事業者に提供することができたという。
