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行政・団体消費者庁は12日、「送料無料」表示の見直しの最新事例として、新たにauコマース&ライフ（東京都渋谷区）の取り組みを公表した。
同省では物流適正化や再配達防止といった観点から「送料無料」表示の見直しを行っている。例えば、まとめ買いをせず何回配達してもらっても気にならない、配達日時に不在にして再配達となっても「送料無料」だからそこまで気にしない、といった意識や行動の変革を狙いとしている。
auコマース&ライフの事例では、ショッピングサイトのトップページ上の「物流2024年問題への対応」のリンク先に商品の「送料無料」の仕組みや表示の意味の説明を追加。「送料無料」表示がある場合は各店舗にて送料を負担していることを明記した。また宅配便や再配達の現状を記載し、再配達の問題点として「配達員の負担増加」「環境への影響」「経済的な損失」の内容を解説。さらに宅急便の再配達削減のための行動を利用者に促すため、配送日時や置き配の指定方法など、商品を受け取る際に活用できる機能について紹介している。
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