コンテナ戦略港湾政策、｢多方面多頻度直航｣目標

ロジスティクス国土交通省は28日、国際コンテナ戦略港湾政策の目標として、欧州・北米航路や中南米・アフリカなど多方面に向けて多頻度直航サービスを充実させることに取り組む方針を示した。

国際コンテナ戦略港湾政策の政策目標などを定めた「最終とりまとめ」の公表以降5年が経過したことから、これまでの政策目標の達成状況、個別施策の実施状況をフォローアップし、今後の政策目標などの見直しを行った結果を「最終とりまとめフォローアップ」として公表したもの。

国交省では、2014年1月に「集貨」「創貨」「競争力強化」の3本柱からなる「最終とりまとめ」を公表し、京浜港、阪神港の港湾運営会社に国が出資して国、港湾管理者、民間事業者による協働体制を構築。運営会社が行う集貨事業への支援制度の創設などに取り組んできた。

今回のフォローアップでは、AI、IoT、自働化技術の発展などの状況の変化を踏まえて政策目標と個別施策の見直しを実施し、その結果として「多方面・多頻度の直航サービスを充実させる」ことを政策目標に掲げることにした。