住友商事、米ベルと提携し無人物流ドローン検討

荷主住友商事は3日、米ベル・ヘリコプター・テキストロンと提携し、ベル社が開発する無人物流ドローンなどを用いたサービス提供を検討すると発表した。2020年代半ば頃の実用化を目指す。

1935年に設立されたベル社は、80年以上前から垂直上昇機（VTOL）を生産するなどの実績で世界的に認知度が高く、ヘリコプターの商用認証を世界で最初に取得したのも同社だ。

国内では、政府が「空飛ぶクルマ」の実現に向けた官民協議会を立ち上げ、次世代の研究開発が動き始めていて、「エアモビリティ」と呼ばれるこの分野では緊急搬送や迅速な物資輸送などの効果が期待されている。

今回の提携により、住友商事はベル社とともに無人物流ドローンを使ったサービスの検討に着手し「業種を問わず広く企業の参加・協力を求めていく」（住友商事）。将来的には「eVTOL」（電動垂直離着陸機）を用いた物流、移動サービスの実現に向けたインフラの構築も視野に入れる。