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国交省など3省、全上場企業にホワイト物流参加要請

2019年4月5日 (金)

行政・団体国土交通省・経済産業省・農林水産省は4日、全上場企業と未上場の主要企業合わせて6300社に対し、女性や60代以上のドライバーが働きやすい、より「ホワイト」な労働環境を目指す「ホワイト物流」推進運動への参加を要請し、賛同企業名を公表すると発表した。企業の代表者宛てに要請文書を直接、送付した。

トラックドライバー不足が深刻化する中、宅配危機や引越難民などと呼ばれる物流の問題が顕在化しているが、「今後、中高年齢層の運転者が定年などで大量に離職することなどを踏まえると、国民生活や産業活動への影響を避けるためには、従来の”運び方”を見直し、荷主、物流事業者などの関係者が連携し、もっと働きやすい、生産性の高い物流を実現することが急務」だとして、荷主に「モノを言いにくい」運送事業者に代わり、行政が賛同を「迫る」。

単に要請するだけでなく、「自主行動宣言」の提出を求めるとともに、企業名を公表することで、経営層の関与を促し、具体的な取り組みの検討や確実な実施、業界・地域ごとので「運び方改革」が広がることを期待しているという。