ピックアップテーマ
 
テーマ一覧
 
スペシャルコンテンツ一覧

岐阜市、新庁舎への移転業務委託先公募を開始

2019年4月9日 (火)

国内2021年春の開庁に向けて新庁舎の建設を進めている岐阜市は9日、新庁舎への移転計画の策定と、移転業務を担う事業者を選定するため、公募型プロポーザルを行うと公告した。

新庁舎への移転に必要な庁舎内の備品・什器、文書などの移転計画を策定するとともに、これらの搬出入、養生、組立作業、関係業者との調整などを委託するもの。搬出元は、現行の本庁舎、南庁舎、西別館、北別館、明徳庁舎、八ツ寺別館、消防本部、保健所、消費生活センター――の9施設となる。予定価格(上限)は消費税(10%)を含めて9999万円。

この後、4月15日まで質問を、5月10日17時まで参加表明書兼誓約書、提案者情報書、企画提案書、見積書などの必要書類の提出を受け付け、5月17日にヒアリングと審査を実施、5月末をメドに審査結果を通知する。

参加資格は、2009年以降に「勤務者数500人以上の官公庁の庁舎か民間事業所の移転計画策定業務、移転業務」と同種・類似業務を元請けで受託し、完了実績があること。

プロポーザルの概要
詳細:https://www.city.gifu.lg.jp/34632.html
担当課:岐阜市行政部新庁舎開庁準備課