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行政・団体国土交通省は18日、環境省と連携して実施する2025年度の「ゼロエミッション船等の建造促進事業」について、6件の事業を採択したと発表した。アンモニアや水素など次世代燃料を用いる船舶の建造を見据え、エンジンや燃料タンク、燃料供給システム、艤装設備といった生産基盤への投資を支援する。今回の採択分による設備投資額は514億円で、24年度分と合わせると、造船・舶用工業界全体で1900億円規模の投資が見込まれる。
同事業は、2050年のカーボンニュートラル実現に向け、船舶分野で不可欠とされる燃料転換を加速させる狙いがある。国内の運輸部門のCO2排出量のうち、船舶は5.5％を占め、自動車に次ぐ規模だ。今後、新燃料船への代替建造が進むとみられるなか、国内で安定的に建造できる供給基盤を整えることが、排出削減と産業競争力の両立に直結する。
採択された案件は、今治、福山、伊万里、函館、室蘭、熊本など全国各地に及ぶ。浅川造船や新来島どっくは大型クレーン新設やドック拡張など艤装能力を強化し、名村造船所と函館どつくは燃料タンク製造設備やプラットフォームの増強に取り組む。常石鉄工は燃料タンク・供給システムの生産設備を拡充し、日立造船マリンエンジンはアンモニア燃料エンジンの試験・生産設備を導入する。電気推進関連設備の増強を進める事業も含まれ、次世代船舶を構成する要素技術の裾野が広がる。
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