国交省、23年度概算要求、物流インフラ整備で重点配分

行政・団体国土交通省は27日、平成23年度予算の概算要求を発表した。阪神・京浜港を選んだ国際コンテナ戦略港湾を56%増（22年度予算対比）の1313億円とするなど、重点化事業への傾斜配分が見られる一方、高速道路原則無料化の社会実験は新路線がほとんど見込めない小幅な上積みにとなった。

物流関連では、国際コンテナ戦略港湾の整備・機能強化に1313億円（56%増）、内航海運・フェリーの競争力強化と船員教育の基盤整備に16億円（16.2倍）、首都圏空港の拡充・強化に95億円（43%増）、バランスシートの改善による関西国際空港の積極的強化に12億円（新規）、高速道路原則無料化の社会実験に1500億円（50%増）、自動車交通分野のグリーン化・低炭素化に16億円（52%増）、大都市圏の道路インフラ重点投資に1238億円（19%増）――などを盛り込む。

このうち国際コンテナ戦略港湾の整備・機能強化については、阪神港と京浜港で民間視点による戦略的な港湾経営を実施し、ハブ機能を強化するためのコンテナターミナル整備、貨物集約など、総合的な対策を推進する。また、直轄新規事業の対象となる港湾を絞り込み、新規投資を集中させることで効率的な整備を行う。

高速道路原則無料化の社会実験は22年度の1000億円から500億円を上積みする方針だが、現行の無料化対象路線を通年で維持するための予算が1200億円程度必要となることから、新規無料化対象路線を大幅に増やすのは厳しくなるとみられる。

大都市圏の道路インフラ重点投資については、迅速・円滑な物流の実現など国際競争力の強化や交通渋滞の緩和のため、三大都市圏環状道路などの整備を推進する。