関東の物効法認定事例、王子運送・エルマックスの1件

行政・団体関東運輸局は28日、物流総合効率化法による今年度の認定状況をまとめた。同局管内では、6月末時点の認定件数は1件にとどまっており、2005年以降の累計では37件となった。

今年度は、これまでに王子運送とSBSグループのエルマックスによる事業を認定している。この事例では、横浜市緑区の物流施設を特定流通業務施設（総床面積4万2952平方メートル）として認定した。

関東運輸局によると、両社の事例では、王子運送は横浜市緑区周辺の3か所と東京都1か所の配送拠点から神奈川県の食品卸事業者に配送を行っていた。さらに、このうちの1拠点（横浜配送センター）では流通加工を別の施設で行っていたことから、輸送網の複雑化と横持ち輸送による非効率な作業が発生していた。

そこで、緑区長津田町に特定流通業務施設を建設して拠点集約を行い、輸送網の再編、入庫から配送までのリードタイム短縮などによるコスト削減を進め、輸送、保管、荷さばき、流通加工を一体的に行えるようにし、環境負荷の低減を図った。この事例によるCO2の削減量は238トン、削減率は26.3％。