関東運輸局、今年度2件目の物効法認定

行政・団体関東運輸局はこのほど、物流総合効率化法（物効法）による11月末時点の認定件数が2件となったことを発表した。これにより、同運輸局管内の認定件数は、累計で38件となった。

直近の認定事例は、11月29日に認定を受けたコダマサービスとクラウン・パッケージによるもの。

コダマサービスは、荷主であるクラウン・パッケージの神奈川工場にダンボール製品の原材料、ダンボール製品を輸送しているが、工場内の保管スペースが手狭になっており、一時保管場所として3か所に分散し配送を行っている。

一時保管場所と工場の横持ちが発生するなど、非効率な作業が生じているほか、配送拠点も工場を含め4か所と分散されていることから、積載率も低下している。

このため、東名高速道路厚木インターチェンジから2.7キロメートルの位置に特定流通業務施設を整備し、輸送網の集約、入庫から流通加工を含む一貫した輸送体制の確立に取り組むこととしたもの。

特定流通業務施設の総床面積は4804平方メートルで、拠点の拡充による車両の大型と積載率の向上により、トラック輸送の台数を減らし、環境負荷の低減につなげる。