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国交省、次世代物流対応の高速道インフラ整備で議論

2019年6月20日 (木)

拠点・施設国土交通省は24日、トラック隊列走行など新しい物流システムに対応した高速道路インフラの活用の方向性を話し合う検討会を開き、中間とりまとめに向けた議論を行う。

すでに後続有人の隊列走行実証実験が2018年1月から、後続無人実験が19年1月から行われており、22年度以降に東京・大阪間で後続無人隊列走行システムの商業化が予定されているが、実現に向けてはビジネスモデルの検討とインフラの検討を連携させてシステムの最適化とトータルコストの最小化が欠かせない。インフラ整備に際しては将来的な完全自動運転の実現も念頭に置いたインフラ検討が必要になるとされている。

国交省は昨年12月に新しい物流システムに対応した高速道路インフラの活用、具体的な検討を進めるための具体的な検討の場として、有識者を中心とした検討会を設置、これまで3回の会合で新しい物流システムの運用、インフラ整備などについて話し合ってきた。