国交省、｢タテ･ヨコ連携｣で持続可能な物流後押し

行政・団体国土交通省は21日、企業間の連携によって物流の生産性向上を後押しするための「研究会」がまとめた提言を公表した。研究会は昨年11月から「連携による持続可能な物流」に向けて議論を重ね、先進的な取組事例や官民連携で進めるべき施策の方向性をまとめた。

提言は民間企業20社・団体にヒアリングを実施し、これらの声を踏まえてまとめたもので、「現状と課題」「物流における今後の連携のあり方」「民間企業の先行事例」「課題解決の方向性」「今後の国の施策」について言及している。

内容は多岐にわたるが、連携のあり方については「ヨコの連携」だけでなく、サプライチェーン上の関係者が同じゴールを目指して連携する「タテの連携」と併せて取り組むべきとした上で、（1）意識変革（2）標準化（3）見える化（4）制度面――といった分野では国の施策として支援策を講じる方向性を示した。