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行政・団体国土交通省と経済産業省は17日、荷主団体、物流事業者団体、経産省、国交省による「モーダルシフト等推進官民協議会」が中間とりまとめを行ったと発表した。
中間とりまとめでは、モーダルシフトを推進するため、鉄道部門と船舶部門で行うべき施策の方向性を示した。
現在実施している施策のほか、新規施策として荷主、物流事業者による優良事例の周知と活用、全国通運連盟による荷物事後防止能力の向上、国交・経産両省によるインセンティブ付与の検討、荷主と物流事業者へのマッチングの場の提供――などの新規施策を盛り込んだ。
■中間とりまとめの概要
http://www.mlit.go.jp/common/000169794.pdf
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