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EC楽天は1日、同社が保有する米配車サービス2位「Lyft」（リフト）の株式について、「重要な影響力の行使が可能になった」として、持分法を適用すると発表した。
これまでは、純損益を通じて公正価値で測定される金融商品として会計処理してきたが、株式保有に加え任命した取締役を通じてリフト取締役会に積極的に関与できるようになったことから、会計上の処理を変更することにした。
これに伴い、楽天は2019年12月期第2四半期にリフト株の評価損284億円を計上するという。
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