米中摩擦直撃、近鉄エクスが通期大幅下方修正

話題近鉄エクスプレスは24日、米中貿易摩擦や中国経済の原則、電子部品の輸送需要の一巡などが影響し、取扱量が大幅に予想を下回るとして、通期売上高が当初予想の6200億円から600億円少ない5600億円にとどまるとの見通しを発表した。

19年3月期との比較では5.4％減少する。中国で手がける完成車輸送事業でも「想定していた収益が見込めなくなった」として、投資損失30億円を4−6月期決算に計上する。売上高予想の下方修正に伴い、通期営業利益予想は前期比18.3％減の170億円、最終利益は50億円とほぼ半減する見通し。

すべての部門で2.8％から18.1％の減収となり、部門利益はAPLロジスティクス部門など2部門を除く5部門が減益となる予想。特に日本部門の減益幅は38.6％と全部門で最も大きく、東アジアや東南アジア部門も3割以上の落ち込みとなる。事業別では航空貨物輸送が△9.6％、海上貨物輸送が△1.4％、ロジスティクス部門が△5.2％、その他部門が△0.9％――と、全事業で減収となる見通し。

中間決算段階では売上高△6.6％、営業利益△13.1％、最終利益△84％を予想している。