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調査・データ事業用不動産仲介会社のCBRE（東京都千代田）が7月31日に発表した、4-6月期の物流施設市場動向「ジャパンロジスティクスマーケットビューQ2 2019」によると、首都圏の大規模マルチテナント型物流施設の空室率は、調査開始以来過去最低タイの2.7％となった。一方、新規需要は17万坪で、1-3月期の18万9000坪に次ぐ過去2番目の規模となった。
東京ベイエリア、外環道エリアの空室率は、2008年以来の「0％」を記録。神奈川県では空室面積の合わせてが1000坪を下回り、「まさに空室が枯渇している状況」（CBRE）となった。
首都圏全体の実質賃料（坪あたり）は4200円（1％上昇）で、このうち東京ベイエリアは7020円と初めて7000円を超え、賃料上昇率はプラス3.1％を記録した。
近畿圏の空室率は7.1％と、1-3月期の9.1％からさらに2ポイント低下。実質賃料は3660円へ2.5％上昇した。3600円台を回復したのは2017年4-6月期以来。賃料は近畿圏全域で上昇しており、特に湾岸部の回復傾向が顕著になっているという。
中部圏は新規供給3棟のうち2棟が空室を残しての竣工となったため、空室率は17.3％と、1-3月期の8.1％から大きく上昇した。全体の実質賃料は、郊外の物件が加わったことで3550円へ0.6％下落したが、既存物件では前期水準を維持している。
