ヤマトHD1Q、人件費108億円増で営業赤字転落

財務・人事ヤマトホールディングスは7月31日、4-6月期（2020年3月期第1四半期）決算で人件費の上昇などが影響し、本業の儲けを示す営業損益が61億円の赤字になったと発表した。

主力の宅急便事業で取扱個数を抑えつつ単価アップを図ったことで売上高は0.3％の微増（3817億円）となったものの、人件費が前年同期から108億円（5.5％）増え、2075億円に膨らんだのが響いた。傭車費、委託費などの下払経費は48億円圧縮したが、採用増、契約社員の正社員への切り替えなどが重くのしかかったとみられる。

中間の営業損益予想は120億円の黒字、通期は720億円の黒字とそれぞれ当初予想を変えていないが、中間決算で120億円の黒字に転換するためには7月からの3か月で180億円の利益を叩き出す必要があり、通期の720億円を達成するためにはこのあとすべての四半期業績で平均260億円の利益を出していかなければならない。

同社は通期予想の前提としてフルタイム、パートタイム合わせて2020年3月末に9575人の増員（19年3月末比）を見込んでいるが、6月末（第1四半期末）時点の従業員数は22万8345人となっていることから、今期に入って最初の3か月で3120人増えたことになる。採用難が続くなかで人材の調達コストを計画にマッチさせるのは容易でないとはいえ、人員体制は比較的順調に計画が進捗しているといえそうだ。