経産省、国内立地補助金の二次公募で265件採択

荷主経済産業省は10日、前年度第3次補正予算で措置された「国内立地推進事業費補助金」の二次公募採択事業として、265件を採択したと発表した。

国内立地推進事業費補助金は、サプライチェーンの中核となる「代替が効かない部品・素材」分野と国内雇用を支える高付加価値の成長分野の生産拠点に対し、国内立地補助金を措置することで、企業の国内立地環境の改善を図るとともに、新たな投資を促進して雇用を維持・創出する目的で創設された。

2月に採択された一次公募では245件を採択、二次公募は4月6日から開始し、事業を執行する事務局（野村総合研究所）に設置した外部有識者による第三者委員会で審査を行い、265件を採択した。二次公募分の補助金総額は978億円。

同事業は、補助額の6倍に及ぶ5879億円の設備投資の呼び水となり、すそ野産業に対して毎年1.8兆円の需要創出が期待されており、すそ野産業を含めれば7万人の雇用創出につながるという。

■採択事業の一覧
http://www.meti.go.jp/press/2012/07/20120710001/20120710001-2.pdf

■サプライチェーンの中核分野（要件A）
http://www.meti.go.jp/press/2012/07/20120710001/20120710001-3.pdf

■成長分野（要件B）
http://www.meti.go.jp/press/2012/07/20120710001/20120710001-4.pdf

■グループ化中小企業（要件C）
http://www.meti.go.jp/press/2012/07/20120710001/20120710001-5.pdf