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M&A日野自動車は4日、物流情報プラットフォーム「MOVO」（ムーボ）を運営するHacobu（ハコブ、東京都港区）に1億8700万円を出資し、「コネクテッド」領域を中心に協力する資本業務提携を結んだと発表した。ハコブが9月中に行う新株発行を日野が引き受ける形で行う。
両社は「ドライバー不足などの社会要因によって、このままでは重要な社会インフラである物流が立ち行かなくなるのではないか、という危機意識と、重要な社会課題である物流危機の解決を目指して、オープンな物流情報プラットフォームの展開とソリューションの具体化を推進したいという志で」一致したのが、資本業務提携を結ぶきっかけ担ったと説明している。
これまでの協議では、（1）物流に関連する社会、顧客課題の特定、それを目的とした実証実験の企画・実施（2）IoT、クラウドを活用したオープンな物流情報プラットフォームの形成に向け、コネクテッド領域を中心とした企画・開発・運用面での相互協力（3）物流業界の課題解決に関わるさまざまなステークホルダーへの働きかけ、社会課題解決に向けた巻き込み――の3テーマで協力していくことを確認。
すでに一部の課題については具体的な実証実験の準備を進め、協力に向けたディスカッションも行っているという。
日野では「日野が構築を目指す商業物流・人流プラットフォームと、ハコブが掲げるあらゆる物流事業者がつながるオープンな情報プラットフォームを連携させるとともに、仲間づくりを拡げていくことで、ドライバー不足など顧客と社会の課題解決に向けたソリューションの具現化を加速していく。具体的には、日野の持つデータに加え、ハコブのプラットフォームに蓄積された車両や荷物、倉庫といった物流関連のデータを連携させることで、物流・人流プロセスの全体最適化、さらには物流品質の向上など新たな価値の創出を目指す」と、ハコブとの提携による取り組みの狙いを説明している。
